こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

京都市の宿泊税の徴収義務者は、「旅館業を営む方」とあります。旅館業の名義者となります。
「ただし、実際にその施設の経営に責任を有している方(全面的に経営を委託している場合など)が別にいる場合には、その方が特別徴収義務者となることがあります」とあります。

不動産投資として旅館業投資をされている方の殆どは運営会社に全て任せていると思いますので、宿泊税の納付などの対応についても依頼しましょう。
そのためには、京都市にその旨を申請する必要があります。それらの書類は、7月以降から各宿に送付されていくということです。
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宿泊税については、納付だけではなく他の業務もありますので、また次回にお伝えします。

手引は、京都市のHPからダウンロードできます。
こちらから→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000236/236946/tebiki.pdf


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