こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦です。

大阪市の民泊新法の条例案
・民泊営業を認める日数や区域を条例で規制しない方針。
・近隣住民に対し、施設の運営者が民泊施設として使用すると事前説明。
・国家戦略特区を活用した民泊との重複申請は認めない。

大都市では、最も規制がない自治体が大阪市となりそうですね。

それもそのはず、大阪市は違法(ヤミ)民泊が多い都市で、1万件超の民泊施設の大半が違法物件といわれています。

市のコメントが下記ように出ています。
「規制を強くして違法民泊が増えるのでは意味がない。まずは(合法的に)登録してもらうことが大事だ」

すでに違法民泊が増えているところについては、それらを合法化させることにより運営者管理者を把握しておくことが、近隣住民の方々にとってもゲストにとっても環境良いものに繋がっていくと思います。

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