こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

民泊新法に向けた自治体の条例案では、市町村での先駆けとして京都市が挙げられますが、都道府県での例は北海道が先行しているそうです。

その北海道が定めようとしている案です。

《1》小中学校周辺で授業がある日
《2》別荘地でオーナーが多数滞在する時期
《3》道路事情が良くない集落で紅葉シーズンなど渋滞が発生する時期
《4》住居専用地域の平日―の4区域と営業制限の時期を盛り込んだ
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※出典 北海道新聞

民泊新法のメリットの一つとして、「住居専用地域」でも行なえるというのがあります。
現時点では各自治体は、この「住居専用地域」には規制をかけており利益を得ようとするには、厳しい案となっています。他の自治体も同様になるのではと思います。*家主在宅型は規制から外れていることが多いです。


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