こんにちは、合法民泊コンサルタント三浦剛士です。

民泊新法は、来年6月15日から施行が決まりました。
あとは各自治体での条例を待つばかりです。そんな中、京都市での案が出ました。

・「住居専用地域」での民泊の営業について、観光閑散期である1~2月の約60日間のみに営業日数を限るとする案。
・家主居住型の民泊や、近くに管理者がいるといった要件を満たす町家の民泊は、60日間に営業を制限する対象から外す案。

とまだ一部ですが、60日間しか営業できないというのは、殆ど実績も作れないまま募集をかけるとなると、かなり集客が厳しくなります。そのため、埋めるためには宿泊料金を下げるしかないという事態になります。
その期間しか使えない空家は、その後の活用はどうするのでしょうか?

その他の自治体の概要も早く知りたいところですね。

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