こんにちは、合法民泊コンサルタントの三浦剛士です

いよいよ民泊新法が大詰めを迎えています
4月ではなく、2018年1月に施行されそうです
残り半年、あっという間ですから、新法で民泊を行おうと考えている方は早めに行動されることをオススメいたします。そのためには、始めることをよく検討してくださいね、上限180泊の投資回収できるかどうかです。

プレイヤーも爆発的に増えるでしょう、比例するように（運営）管理業者も増えます
Airbnbのバブルの時のことを覚えていますか？
運営代行業者が増えまくり、ピンからキリの状態となりました
しまいには、詐欺集団の様な代行がいたことも忘れません

あなたも同じ過ちを繰り返さないように気をつけてください
不動産投資に甘い話はありません
一緒に行なうパートナー選びは非常に大切です


住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有償で貸し出す「民泊」のルールを定める住宅宿泊事業法案（民泊新法案）が、26日の衆院国土交通委員会で審議入りした。
政府は2018年1月の施行を目指している。  　
法案は、民泊を営む家主に都道府県への届け出を義務付けるとともに、年間営業日数の上限を180泊と規定。衛生管理や苦情への対応、宿泊者名簿の作成なども義務化し、違反者には都道府県が業務停止や事業廃止を命じることができるとした。家主が民泊物件に住んでいない場合は、管理業者に委託する。　

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