こんにちは、合法民泊(簡易宿所)コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です

民泊 新法案が決定しましたが、しかしこれらは自治体が独自に規制が出来るようになっています
年間の営業日数について上限日数180日を短縮することが出来ることとなっています

京都市や台東区などでは、民泊については認めないと姿勢です
この様な自治体では営業規制強化するということにもなると思います

そうなると、365日営業できる
旅館業を取得することが不動産投資としての合法民泊をすることが一番です
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