こんにちは、簡易宿所コンサルタントの民泊先生こと三浦剛士です。

京都市は積極的に行動されていますよね。
私が気になった点は以下
・施設の所在地を突き止められず指導できなかったのも半数近くに上った。
・無許可営業だった施設のうち、指導に応じて148施設が営業を中止した
・旅館業の許可を新たに取得したのはわずか7施設。市は「消防設備などの整備費用や、許可申請の手間を敬遠したのでは」と分析する。

仲介サイトでは、登録時に所在地点をずらしたり出来るのでここから突き止めるのは難しいです。逆に、半数は見つけられたということですね。
営業中止は、殆どが無断転貸また無許可での賃貸物件活用。すなわち営業中をいつでも出来る状態にして居たと思います。他の物件に移動していて、再犯しているかもしれませんね。
許可取得しなかった理由は、今後の課題です。そしてこの点の改正は起きる可能性があると思います。申請の手間は、然るべき人がやれば解消です。費用ですよね、費用。

旅館業法違反などで無許可営業の疑いがある京都市内の「民泊」施設について、市が4~8月に初めて行った本格的な調査・指導の結果をまとめた。対象とした725施設のうち、実際に無許可営業だったのは331施設で、うち148施設の営業を中止させた。一方、施設の所在地を突き止められず指導できなかったのも半数近くに上った。

実際に無許可営業だった施設のうち、指導に応じて148施設が営業を中止した。しかし旅館業の許可を新たに取得したのはわずか7施設で、市は「消防設備などの整備費用や、許可申請の手間を敬遠したのでは」と分析する。
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