こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。
ただし現状は、簡易宿所は自治体によっては、オーナーまたは運営者が防災責任者(然るべき研修を受けている方)に依頼して点検を行ない、その結果を消防署に届け出るということになっています。
この様な運営側任せの状態ですと、どの様なことが起きてしまうかというのを次回掘り下げていきます。
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士
旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!