こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

民泊を始める上で忘れてはいけないのは、国策です。
民泊投資が日本の政策と合致していると前回伝えました。民泊投資をする上では、その国策も知って頂きたいです。

国策 インバウンド政策
政府は、2020年の訪日外国人観光客数目標を4,000万人に上方修正しました。2030年には6,000万人が目標となっています。海外からの旅行者は増加の一途です。これから今以上に外国人が街を歩くようになります。その光景がもっともっと当たり前になっていきます。そして宿泊施設不足は、さらに深刻になります。

空き家対策
同じく国策である、空き家問題の解決策として、これらのストック活用としても可能です。人口減少のため、新築住宅やアパートの建築だけではなく、もう一つのストック活用として、これらの既存住宅や土地を簡易宿所として利用出来る可能性があります。
例えば、「再建築不可の物件」、建て直しができず、担保評価がつかないため融資が利用難しい物件。これを転用することも場合によって出来ます。この話はまた次回にでも。

これらを含めて、訪日外国人観光客需要をうまく取り込んで法令順守(合法)でのぞむのが、不動産投資の革命的な大家ビジネスとなります。

いよいよ最終回、なぜ旅館業「簡易宿所」の許可取得が差別化となるのか。
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