こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

京都市「民泊新法」制定に関し自治体の裁量を求める要望書提出

京都市では、今後の制定されるだろうとされる民泊新法について、一定の要件(今回、住居専用地域でも運営可能か否かの判断)だけでなく、それ以外も含め自治体で自主的に行うべきという考えをもっています。許可取得をしている物件が7%しかない、事実上無法地帯にになっている状況に警鐘をならしています。
京都市のHP上では、引き続き旅行客に旅館業法に基づく許可を受けた施設を利用するよう呼びかけています。

まさに観光地No1の京都市として確固たる構えですね。
旅行客の安全安心の点からみても旅館業取得は必須だと思います。
私達もこれにならって、さらにより良いものを提供していきます。
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