こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

宿泊施設の許可要件を緩和する旅館業法の改正政令が施行され、自宅などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が本格的に始まって今月で丸2ヶ月が経ちましたが、自治体によっては下記のような声がきかれます。
「改正後、県や保健所に民泊施設の登録に関する問い合わせはあるが、実際に登録したケースはない。県は、外国人観光客が増えても、当面の間は既存の宿泊施設で受け入れに問題はないとの考えで、民泊の普及について消極的だ。」

全自治体が全てがそうではありませんが、このような声も事実です。
実際に、23区内のある保健所の担当者の人も相談は多いけど、申請は無いよーと。

不動産投資としての合法民泊については、片手間の知識だけでは全くダメです。不動産知識も含めて総合的にパワーが必要です。または、同様のパートナーが必要です。

民泊解禁により180日以下での民泊運営ををおこなうのか、旅館業を取得して365日運営を行ない幅広く募集かけて行うのか、あなたはどう考えますか。
民泊


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