こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

商店の建築が原則禁止されている「第1種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。 近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込まれる。
一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。  
建築基準法は、「第1種低層住居専用地域」で建設できる建物について、低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに限定している。落ち着いた住環境を確保するためで、一戸建てが並ぶ住宅地は主に「第1種低層」だ。

民泊に関係の内容な話では?と思われるかもしれませんが、意外にそうでもないと思います。
このような流れを受けて、新民泊法律では「住居専用地域」でも旅館業(簡易宿所)の許可が取得可能となるかもしれませんね。実際、民泊解禁の要件にはすでに「住居専用地域」でも可能となると言われているようですし。憶測ですが、美観または景観法が絡むことによりド派手な建物は出来ないように縛れます。
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