旅館業法「簡易宿所」の取得は、確定的な事となりますので、今から調査なり行動をする事が最大の差別化になるのは間違いありません。
私がサポートした浅草の物件は、現法に沿って旅館業を取得しました。今後の規制緩和があると考えると今がある意味一番厳しい訳です。現状でも取れますし、先行出来るので、この辺りをどう考えるかで差が出てくると思います。


観光庁と厚労省が行ってきている民泊サービスのルールづくりの会合、第5回目の「民泊サービスのあり方に関する検討会」より、主たる点をまとめてみます。
・民泊を旅館業法上の「簡易宿所」扱いをしていく方針を確認。Airbnbなどの民泊仲介業者に旅行業登録が求められる可能性が高まった。

・民家が簡易宿所の仕組みを活用して許可を取得しやすい基準にしていく方向も確認。

・面積基準33平方メートル以上という現行の基準を、新たに設定する「一人あたりの面積」を基準。対象物件の種別にかかわらず、物件のサイズに見合う定員数が設定出来ることになる。

・施設の構造設備に関する基準。
水回りやトイレなどの設備基準については、自治体が新たに設定していくことになりそうだ。
例えば、現行では5人2つトイレが必要。

・玄関帳場(フロント)について。
自宅の一部を活用する観点から、管理体制の確保を前提に運用の見直しも検討する。

水回りや帳場の設置は、簡易宿所を取得するにあたって毎度頭を悩ますところでもあります。これらによって面積基準が満たせなくなる場合があるからです。私は、だからといって諦める事はなくこれに対応出来る新たなプランを一級建築士さんと共にご提案しています。

その他、今後は旅館業法で求められる「宿泊拒否規定」、「衛生の担保」、「旅館業との線引き」、「罰則の在り方」などを整理をしていくそうです。