教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

民泊受け入れ消極的 国要件緩和から2か月・・・

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

宿泊施設の許可要件を緩和する旅館業法の改正政令が施行され、自宅などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」が本格的に始まって今月で丸2ヶ月が経ちましたが、自治体によっては下記のような声がきかれます。
「改正後、県や保健所に民泊施設の登録に関する問い合わせはあるが、実際に登録したケースはない。県は、外国人観光客が増えても、当面の間は既存の宿泊施設で受け入れに問題はないとの考えで、民泊の普及について消極的だ。」

全自治体が全てがそうではありませんが、このような声も事実です。
実際に、23区内のある保健所の担当者の人も相談は多いけど、申請は無いよーと。

不動産投資としての合法民泊については、片手間の知識だけでは全くダメです。不動産知識も含めて総合的にパワーが必要です。または、同様のパートナーが必要です。

民泊解禁により180日以下での民泊運営ををおこなうのか、旅館業を取得して365日運営を行ない幅広く募集かけて行うのか、あなたはどう考えますか。
民泊


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<規制改革実施計画>閣議決定。民泊大解禁!・・・・?

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

<規制改革実施計画>閣議決定
政府は2日の閣議で、健康・医療や農業などの5分野80項目の規制改革実施計画を決定した。一般住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」について、部屋を貸し出せる日数を年180日以下とすることなどを条件に解禁し、住居専用地域でも容認した。

本年度中に法案に提出するということになっています。
日数については、「上限」が180日なので、おそらく自治体の要綱によって変動してくるはずです。またすでに自治体によっては、この届け出制の民泊は受け付けないと表明しているところもあると言われています。
そのため、立地が強いエリアは、この案はもしかしたら使えないのかもしれませんね。引き続き情報、要チェックです!
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やばい!! まさかの町家の簡易宿所の要件変更! 

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

 京都においての、「町屋」での旅館業(簡易宿所)取得の要件が変わりました。
以前は、築年数(昭和25年以前)を証明するだけで良かったのですが、それはもうすでに過去の話となってしまいました😢 新しい要件をお伝えいたします、あなたの参考になればと思います。

大変なのは、いまリフォーム中の町家。もう少しで完成予定だったのに…このままでは簡易宿所取れません。ヤバイ、焦ります、、、(泣) 
と言いながら、すでに対応済みでして、今回のことが起きたとしても、結果は安心してください、取得可能ですよ、です(^q^)
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下記の11の要件を満たしていると判断できる書類や写真、町屋カルテ(京町家についてはこちらのブログをみてください)を準備

1  建築基準法施行以前に伝統的な木造軸組立法で建築された平屋建て,中二階建て又は三階建ての建物か?
2  一戸建て,長屋建ての建物か?
3  瓦葺で平入りの大屋根を有する建物か?
4  大戸,木格子,木枠がラス戸,虫篭窓,土壁,格子・出格子等の京町屋の特徴的な外観を保っているか過去に有していた建物か?
5  外壁又は高塀が通りに接し,隣家と軒を連ねている建物か?
6  続き間で構成され,通り及び庭に面して大きな開口部を有している建物か?
7  客室は一室か?
8  施設の全てを宿泊者の利用に供するものか?
9  宿泊の形態が,一回の宿泊について,少人数で構成される一組に限られるものであるか?
10  施設の鍵の受渡しを宿泊者と面接して行うことが可能か?
11  営業者等の連絡先を施設内に明示し,かつ,営業者等が宿泊者から連絡を受けた時は,速やか(20分以内)に施設に到着することが可能か?


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Airbnb、近隣民泊への苦情報告ツールを公開

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

Airbnbは5月31日(現地時間)、同社のサービスを利用する民泊の近隣住民向けに、苦情を報告するためのツール「Airbnbと近隣のホスト」を公開した。騒音やゴミ問題などのトラブルを報告すると、Airbnbが審査し、必要に応じてホスト(民泊運営者)に懸念を伝える。

以前からアナウンスがあったのがリリースされました。
近隣トラブル対応大事です。しかし、そもそも、そのトラブルが起きないように対応することがもっと大事です。原因は根本から対処しないといけません。


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AirbnbとCCCが提携 普及には旅館業法との整合性が課題か

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

民泊Airbnbについては、日本での認知度の低さもさることながら、旅館業法と矛盾が生じないよう、足元の整備が求められそうだ。

厚生労働省によれば、インターネットを用いて宿泊者を募り、宿泊料を受け取る場合も、旅館業法に基づいた許可を得る必要がある。しかし、Airbnbの広報担当社は「(必要な申請は)利用者に任せている」という。CCC側も「当社の業務範囲ではない」と回答した。

↑この内容が一番ガツンときました。あれ?両者とも、肝心な点は利用者任せなんですね。利用者責任なので当然といえは当然ですが…。どうなのでしょうか?


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プロフィール

合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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