教えて民泊先生!合法民泊で行う不動産投資のはじめ方

ダメ無許可民泊!合法で行なう民泊の方法をお届けします。 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

「民泊」の運営条件の説明会に定員の倍 大田区200人

特区民泊説明会の感想。

いくつかありますが、まず「消防」、これが一番のポイントです。
役所が消防署と連携が取れていないのでは…と感じを受けました。消防は、旅館業(簡易宿所)を取るにあたっては、とっても重要なところですので。
→消防では、連動火災報知器が必要になる為、アパートやマンションを1室を使う事は現実的ではない。全賃借人の協力が必要。※ただし1棟所有している方は、場合によっては投資観点からいくと大化けする可能性があります。
 
→その結果、中古戸建の利用が良いという方向になる。マンション大手大京が戸建を買い取りを決めた理由がここだと思います。
 
・マンション・アパートが難しいと思われる理由その2
→近隣説明と管理規約による反対が想定される。この場合、全入居者が対象となる。
 
・やっぱり6泊以上の滞在者の確保が難しい。
→観光庁データでは、訪日滞在日数は6泊となっています。しかし実状は、同じ宿にその日数いる事はなく、東京3日、京都3日などでばらける。
 
などと、言ったところがあげられます。
私は、やはり行き着くところ、旅館業法「簡易宿所」の取得だと思います。

特区についても、引き続き追っていきます!

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※説明会後に受けたインタビューが流れていました。※一般人としてです。
※娘がパパと叫んでいたそうで、テレビを観ると私が映っていたそうです。説明会終わりに声を掛けて頂いて答えたインタビューを観てでした。その動画は、こちらから。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160127-00000043-nnn-soci

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「民泊」運営に向け条件など説明 大田区

 全国で初めての「民泊」特区としてスタートする東京・大田区が、事業希望者に向けて「民泊」を運営する条件などの説明会を開いた。
 
認定事業者は、大田区のホームページに公表されるとの事。
物件のポストまたは玄関に緊急連絡先記載付きの認定事業者シールを貼ると。これは、今Airbnbで起きているホスト潰しが起きやすい原因になるような気もするんですが…。


娘がパパと叫んでいたそうで、テレビを観ると私が映っていたそうです。説明会終わりに声をかけられて答えたインタビュー画像だったようです。民泊先生テレビ初登場…笑
次回は、違うカタチで出られれば。

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民泊に高い関心 東京 大田区で説明会

本日1月27日 大田区にて、大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業(特区民泊)説明会があり、参加してきました。
ただただ気になった点は「消防」。

大田区と消防との連携もどうなのかな?とも思いましたし、区分マンションにしてもアパートの1室を利用するにあたっても、厳しいなという感じを受けました。
その他詳細は後日に投稿します。


第1回目の今回に早速参加してきました。参加者多数なのは想定出来たので、少し早目に着いたつもりでしたが、すでに満席!100名のところが200名で立ち見が発生。報道陣も多く注目の高さが伺えました。

民泊関連の駆け込み寺行っています。
ご相談などはこちらから。
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民泊サミット開催v

こんばんは、民泊先生こと三浦剛士です。

高橋洋子さんからすごい女性がいると聞きご紹介頂きました。
シングルマザー、英語力ゼロ、資金力ゼロから、2DKの自宅の1室でエアビーを始めた鶴岡真緒さん。いま15物件にまで物件 を増やし、1年で400万円の収益を上げたそう。
そして高橋洋子さんと高橋さんのお師匠さんとケンさんを交えて、民泊サミットをしました~。

なんと春までに5冊、民泊本が発売されるそうです。
私も、新たに民泊投資を始めようと考えているあなたへ、特区制定や民泊の新たな決まり事など常時最新の情報おっていきますよ!

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板垣ひろ美さんの本もありました。各書店には民泊コーナーが必ずといって良いほどありますね。
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民泊、今春「解禁」へ 面積要件の基準緩和 厚労省

こちらは産経新聞記事より
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160126-00000098-san-soci

民泊先生として簡易宿所コンサルという側面からみると、こちらの記事の方が興味が強くなります。
床面積は、どこまで緩和されるのでしょうか?
3.3平米×5=16.5平米+トイレ0.7平米+浴室、脱衣所etc=20平米ちょっとでしょうか。
「床面積」とありますが、旅館業には「客室の有効面積」と「構造部分の合計床面積」があります。
33平米とでてくるのは、「構造部分の合計床面積」を指します。

記事抜粋
自宅やマンションの空き部屋に有料で客を泊める「民泊」について、厚生労働省は、宿泊客1人当たりの最低面積を政令で定める方針を決めた。客室の最低面積を33平方メートルと定めた現行の政令を改め、小さいマンションなどでも、旅館業法に基づく営業許可の取得を促す。厚労省は同法に関する政令と通知を改正して4月に施行する方針で、今春から全国で民泊の活用が見込まれる。
 これまでの通知で望ましい面積としている「1人当たり3.3平方メートル以上」を軸に調整する。民泊に限らず、カプセルホテルなど全般に適用する。
 東京都大田区などの国家戦略特区では客室の最低面積を25平方メートルとしていたが、さらに緩和する。
 厚労省は、来月中に案をまとめた上で有識者会議に諮り、意見公募を経て政令改正する。これまで違法状態で営業していたマンションの空き部屋など、小規模施設も自治体からの許可を得やすくなり、今春から事実上の“解禁”となる見通しだ。

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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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