教えて民泊先生!〜合法民泊のはじめ方と運営方法〜

合法民泊のはじめ方や運営方法の情報をすべて公開中! 合法民泊コンサルタント 三浦剛士のブログ                                        

「民泊」排出は事業ごみ ルール違反は指導も /京都

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

京都は国際都市ならではでしょう。先日の無許可民泊についてもそうですし、今回のような「ごみ」についても明確に線引(いわゆるルール作り)を徹底しようとしています。
http://mainichi.jp/articles/20160511/ddl/k26/010/527000c

京都市では,「快適な生活環境の保全」,「公衆衛生の向上」,「国際文化観光都市としての良好な都市環境の形成」を目的として,「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」を制定し,ごみ減量に関する取組等を進めています。そして、昨年10月に「しまつのこころ条例」が施行されいます。
http://kyoto-kogomi.net/about2r/

民泊の「ごみ」問題は、常にあります。近隣の方々への迷惑にもなりますので、優先的に配慮すべき点です。
周辺産業として、このゴミを特化して扱う業者さんも出てきそうですね。多分、すでにいますよね。
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中国の不動産投資事情とは

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

最近、中国の不動産サイトを調べています。理由は、まだ内緒(笑)
その中のあるサイトでは、日本の民泊投資に触れていました。観光立国、日本はチャンスだと。
旅館業取得して投資。しかし、ただチャンスではなく、「立地」が大変重要だと書かれていました。そして運営が大変だと、しっかりと運営管理をしないと売上が上がらないから甘くないと。分かっているじゃないか(^q^)
とても素晴らしい、運営会社を知っているんですけどね~
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増量中!とノビシロ!

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

とある方からの情報をよると、直近でのAirbnb利用者は150%増、Airbnb登録物件は250%増なのだそうです。
今後、民泊解禁により更に爆発的に件数はまだまだ増えることは間違いありません。並行して撤退する人もいるでしょうけど、その比ではないでしょう。
あなたは、この数字から何を想像し、どのように考えますか?
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大家さん気づく!賃料、倍だっ!

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

民泊解禁の夜明け前からですが、やはり大家さんの方々は気づき始めています。
普通に貸すより、民泊用として貸し出したほうが、今は需要が多いということに。
そして、不動産業者さん、転貸可能物件サイト会社の営業マン達が、大家さんにそのように営業を掛けています。営業マン達にすると、借り手が増え、賃料を上げられるので、必然的に売上UPとなります。

私の知る限りでの、最高賃料UP率は200%です。
しかも借り手がついたという(^_^;) 民泊用として借りられていったそうですが、、、。運営する側も損益分岐点があるでしょうから、ちゃんとそこまで計算しているのか心配になってしまいます。

おそらくこの状況はしばし続くかと思いますが、早い段階で収束すると思います。
というのも、これで運営できない場合は、かなり早い段階で撤退、すなわち解約届けが大家さんに届くことになります。大家さんも回転が早いのは好ましくないと思うかもしれませんよね。

ちなみに、このような契約では、1年未満での解約は違約金◯ヶ月と特約がつくでしょうけど。
あなたもよ~く考えてくださいね。
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民泊解禁!? 民泊 管理者置けば届け出で営業可能に

こんにちは、民泊先生こと三浦剛士です。

昨日のこのニュースは日本を激震させたのではないでしょうか?
「民泊 管理者置けば届け出で営業可能に」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160513/k10010518831000.html
規制は大幅に緩和され、
住宅地でも解禁、
一般住宅でOK、
ネットで簡易登録、
嫌な時は拒否可能、
年間の宿泊日数に上限が・・・←ここかなり重要です。ほぼ間違いなく日数上限はなされるハズです。

このニュースを聞いて、安易に参入する方は爆発的に増えると思います。Airbnb過当競争だと思っていたのが、今以上になるでしょう。現状でも集客に苦労されている方は、撤退せざる得ない状況になるかもしれません。結果、「立地」のみが全ての勝敗を決めることになります。そのため、チャンスが増える人とピンチに陥る人が明確に分かれると思います。

このニュースを聞いて、色々と想像と想定をしました。
結果、やはり旅館業取得での民泊投資をサポートし続けます。理由は、「集客」です。
あなたは、どうしますか?
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合法民泊コンサルタント、三浦 剛士

旅館業を取得し且つ国策の空き家・空き室問題、インバウンド政策(観光立国)の両方にも合致した新不動産投資法”簡易宿所”投資を推進中!

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